福知山市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 4日）
そうした中で、少子高齢化や人口減少により、こういった地縁型組織の担い手の確保や、これまでどおりの活動維持が困難になっているという事象があるところでございます。
そうした中で、少子高齢化や人口減少により、こういった地縁型組織の担い手の確保や、これまでどおりの活動維持が困難になっているという事象があるところでございます。
特徴としましては、現行の単独の自治会、いわゆる区ですが、これでは世帯主が主体となりまして１世帯１票制での区の自治や相互扶助活動を行っておりますが、小規模多機能自治では、区や隣組などのいわゆる地縁型組織、それから子供会や婦人会、老人会などの属性型組織、それから消防団や自主防災組織、文化・スポーツサークルなどの目的型組織が一緒になり、総力を結集して一人一人が１人１票制で地域課題の解決に当たることになります
言いかえますと、おおむね小学校区域におきまして、目的型の組織や地縁型組織等のあらゆる団体が結集をいたしまして、地域課題をみずから解決し、地域運営を行う仕組みでございまして、公民館等の拠点施設も有するものでございます。住民みずからが地域運営を考えられる中で取り組まれる、これは選択肢の一つではないかなというふうに考えております。
そして、その結論として、具体的提言におきまして、１つ目に、機能としての協働自治センターの創設、２つ目に、情報共有・学習と住民参画、３つ目に、地域の公共課題、コミュニティ活動、人材の可視化のためのマップづくり、４つ目に、町内会・自治会の再活性化戦略−地縁型組織の回復、そして、５つ目として、協働のための役場の改革、この５項目を提案していただいているところであります。
しかし、これまでから自治会や町内会など地縁型組織と行政の関係などにおいて、一緒になって向日市をいいまちにしていく公益活動など、実際に協働は行われてきたところであります。
これは１６年度の８月に、コミュニティについてというまとめが作成されておりまして、これを熟読しましたところ、地域のとらえ方が従来の地縁型組織を前提としている点に限界があることがわかりました。まとめの中にも、ここでは、「一定の地域、いわゆる各町内、小中学校校区等と結びついた概念としてとらえることを前提に考えることとする」とあります。